小選挙区制が民主主義を危うくしている。

今の政治は国民の要望とかけ離れています。

国民は震災復興、原発事故対策、社会保障充実や景気・雇用対策を求めているのに、二大政党は政争を繰り返し、もっぱら増税に熱心です。


アンケートに見られる有権者の各政党支持率と、実際の議員数の割合に大きな差があります。

なぜなら小選挙区制が多くの死票を生み、民意が正確に反映されていないからです。

国民サイドでは多党制なのに、実際には二大政党が圧倒的な力を持っています。


もはや二大政党は政党交付金を取り込むための談合組織となっており、国民の方を向いていません。


国民の方も政治不信で、いまは支持無し層の人が一番多く、流動的でそのときの選挙の争点で投票する政党を変えています。


その時々の民意を反映するには、国会議員選挙を　死票が出ない比例代表制にすべきと思われます。支持率と議員数が文字通り比例してこそ、民意を代表する国会といえます。


消費税増税とセットで議員定数削減がとりざたされていますが、議員数が減ると多様な民意を反映しにくくなり民主主義が後退します。

歳出を抑えるには、まず政党交付金、議員歳費や特権の削減を議論すべきでしょう。

原発と原爆は表裏一体

日本で1960年代原発推進の政策が固まったのは、その当時「原子力の平和利用」の裏で、潜在的核保有への意思が秘められていたかららしい。

現在、日本は原発から出た再処理済みプルトニウムを45トン蓄えているが、これは軍事転用が可能であり、長崎型原爆の4000発分に相当するという。大変な脅威である。

壊れた福島第一原発さえ制御しきれていない日本の技術で、この危険なプルトニウムをどう扱っていくのだろうか。減らしていくことはできるのか。


核武装はもはや現実的ではない。

なぜなら、核戦争は確実に人類の滅亡につながるから。


イランや北朝鮮の濃縮ウランは充分警戒しなければならないが、
日本や欧米でもプルトニウムがどんどん蓄積されていく原発をやめなければ、
人類の将来が危うい。

消費税を増税しなくても社会保障充実の財源はある！

260兆円もの内部留保を持つ日本の大企業、
一方、証券取引や土地取引による所得は分離課税なので税率が低く、所得が1億円を超えると税負担率が逆に低くなる統計が出ているそうです。


消費税増税ストップのため次の①②③の政策案に賛成です。


①歳出の無駄をやめる。
■八ツ場ダムなど不急の大型公共事業はただちに中止
■軍事費の削減（アメリカ軍に対する思いやり予算など）
■原発推進予算の大幅削減
■政党助成金の廃止
■機密費その他予備費の廃止

②富裕層に負担を求める。
■証券優遇税制の廃止（株の配当や売買益、高額証券所得への課税強化）
■所得税・住民税、相続税などの最高税率の引き上げ
■高額所得者の年金保険料・健康保険料・介護保険料の上限見直し

③大企業の減税を見直す。
■来年度からの新たな法人税減税の中止（中小企業の73％は赤字で減税の恩恵は受けない）
■為替投機課税の創設


以上で12～15兆円の財源が生まれる計算です。


日本の中小企業は雇用の7割を支えていてその存在は重要です。

消費税増税は中小企業と国民を苦しめ、日本経済を負のスパイラルに向かわせます。

エネ庁は無能だった（東電のおごりを許した）

昨年末、経済新聞に東電がまちがいを起こすようになった経緯が連載で載せられていました。



1990年代、諸外国に比べて高い日本の電気料金への批判が高まる。

電力の自由化で　電力の卸売や、大口需要家に限った小売事業が解禁され、発送電分離が取りざたされた時期もあった。

しかし総括原価方式のため、原料や資材の購入を通じて　東電は長年商社などともたれ合って厚い壁を作り上げていた。

特定規模電気事業者が全国で販売電力量に占める比率は、現在まだ2％に過ぎない。

国策で「民営で原子力を進める電力会社の経営安定が優先だった」ため発送電分離は進まなかった。

1996年以降、電力各社は原子力を守るため合理化が必要と考えて　　日本原子力研究開発機構の安全性を研究する予算を10年間で半分にし、核燃料サイクル、プルサーマル計画、新型炉の研究などの技術開発に重点をおくようになる。

2000年から資源エネルギー庁が電気料金改定の審査を値上げのときだけでよいと決めたため、料金チェックのチャンスは実質無くなった。

エネ庁官僚OBが、電力会社ともたれ合っている大手商社に天下りすることも多く　ますます料金査定は遠のく。

昨年10月電気料金の原価に、オール電化住宅の広告費や業界団体への拠出金まで紛れ込んでいることが指摘された。




東電福島第一原発に、アメリカ並みのバックアップ電源があり　欧州並みに緊急時の「ベント」の際の放射性物質を除くフィルター機能が備えられていたなら、今の汚染もはるかに小さくて済んだものと思われます。


想定外でもなんでもなく、東電の罪は重い。

発送電分離、送電網増強、再生可能エネルギー拡大など　エネルギー行政の緊急にやるべき課題は多い。

早く手を打たないと10年以内に国債が暴落？・・・・・三菱UFJ銀行の頭取の発言

今、国と地方自治体の債務残高は1,176兆円、国民ひとり当り922万円だそうです。

この瞬間も利子がついてどんどん増えています。

イタリアでは1997年には国債の自国民の保有比率は80％を越していましたが、財政危機を恐れて手放す人が増えて60％に下がり、ギリシャやポルトガルにつづいて不安を招いています。


日本ではまだ93.6％の自国保有率ですが心配な状況が出始めています。

今までは政府が国債を出すそばから国内の金融機関が引き受けていました。

しかし、金融機関がその資金とする国民の貯蓄は　高齢化で取り崩しが進み、
さらに円高や資源価格の高騰で　企業の利益が低くなっているので、ますます国債購入に回る資金が減っているのです。

国債残高の国内保有比率は2020年には79.8％にまで低下すると予想されています。

海外投資家が介入してくると　高い利回りを求めるので、国債の下落リスクが高まり
マネーゲームの的になれば　どんどん信用が落ちてきます。

自民党の長い無計画な行政のもとで作られた膨大な国債（国家の赤字）について　民主野田政権はどこまで本気で考えているのでしょうか。・・・・・臨時国会を本日さっさと閉じてしまいました。


大震災の復興や原発事故の処理費用の額は未知数で、債出は十数年高く続くでしょう。

TPPは参加してもプラスにならず　日本を空洞化する恐れがあるので、もっと事態が悪化するかも知れません。


12/7の新聞の投書欄で78歳の女性が　原発の責任について書いた文で「政治は必ずしも信用できない。国民おのおのの自覚が無ければ日本の未来は無い」と結んでおられたのが印象的でした。