消費税を増税しなくても社会保障充実の財源はある！

260兆円もの内部留保を持つ日本の大企業、
一方、証券取引や土地取引による所得は分離課税なので税率が低く、所得が1億円を超えると税負担率が逆に低くなる統計が出ているそうです。


消費税増税ストップのため次の①②③の政策案に賛成です。


①歳出の無駄をやめる。
■八ツ場ダムなど不急の大型公共事業はただちに中止
■軍事費の削減（アメリカ軍に対する思いやり予算など）
■原発推進予算の大幅削減
■政党助成金の廃止
■機密費その他予備費の廃止

②富裕層に負担を求める。
■証券優遇税制の廃止（株の配当や売買益、高額証券所得への課税強化）
■所得税・住民税、相続税などの最高税率の引き上げ
■高額所得者の年金保険料・健康保険料・介護保険料の上限見直し

③大企業の減税を見直す。
■来年度からの新たな法人税減税の中止（中小企業の73％は赤字で減税の恩恵は受けない）
■為替投機課税の創設


以上で12～15兆円の財源が生まれる計算です。


日本の中小企業は雇用の7割を支えていてその存在は重要です。

消費税増税は中小企業と国民を苦しめ、日本経済を負のスパイラルに向かわせます。