小選挙区制が民主主義を危うくしている。

今の政治は国民の要望とかけ離れています。

国民は震災復興、原発事故対策、社会保障充実や景気・雇用対策を求めているのに、二大政党は政争を繰り返し、もっぱら増税に熱心です。


アンケートに見られる有権者の各政党支持率と、実際の議員数の割合に大きな差があります。

なぜなら小選挙区制が多くの死票を生み、民意が正確に反映されていないからです。

国民サイドでは多党制なのに、実際には二大政党が圧倒的な力を持っています。


もはや二大政党は政党交付金を取り込むための談合組織となっており、国民の方を向いていません。


国民の方も政治不信で、いまは支持無し層の人が一番多く、流動的でそのときの選挙の争点で投票する政党を変えています。


その時々の民意を反映するには、国会議員選挙を　死票が出ない比例代表制にすべきと思われます。支持率と議員数が文字通り比例してこそ、民意を代表する国会といえます。


消費税増税とセットで議員定数削減がとりざたされていますが、議員数が減ると多様な民意を反映しにくくなり民主主義が後退します。

歳出を抑えるには、まず政党交付金、議員歳費や特権の削減を議論すべきでしょう。