エネ庁は無能だった（東電のおごりを許した）

昨年末、経済新聞に東電がまちがいを起こすようになった経緯が連載で載せられていました。



1990年代、諸外国に比べて高い日本の電気料金への批判が高まる。

電力の自由化で　電力の卸売や、大口需要家に限った小売事業が解禁され、発送電分離が取りざたされた時期もあった。

しかし総括原価方式のため、原料や資材の購入を通じて　東電は長年商社などともたれ合って厚い壁を作り上げていた。

特定規模電気事業者が全国で販売電力量に占める比率は、現在まだ2％に過ぎない。

国策で「民営で原子力を進める電力会社の経営安定が優先だった」ため発送電分離は進まなかった。

1996年以降、電力各社は原子力を守るため合理化が必要と考えて　　日本原子力研究開発機構の安全性を研究する予算を10年間で半分にし、核燃料サイクル、プルサーマル計画、新型炉の研究などの技術開発に重点をおくようになる。

2000年から資源エネルギー庁が電気料金改定の審査を値上げのときだけでよいと決めたため、料金チェックのチャンスは実質無くなった。

エネ庁官僚OBが、電力会社ともたれ合っている大手商社に天下りすることも多く　ますます料金査定は遠のく。

昨年10月電気料金の原価に、オール電化住宅の広告費や業界団体への拠出金まで紛れ込んでいることが指摘された。




東電福島第一原発に、アメリカ並みのバックアップ電源があり　欧州並みに緊急時の「ベント」の際の放射性物質を除くフィルター機能が備えられていたなら、今の汚染もはるかに小さくて済んだものと思われます。


想定外でもなんでもなく、東電の罪は重い。

発送電分離、送電網増強、再生可能エネルギー拡大など　エネルギー行政の緊急にやるべき課題は多い。